多重債務者の救済制度は、思いの他、充実している・・・。実際に自分が多重債務者になってみて、日本においては多重債務者がこんなにも制度によって守られているのか、と妙に感心してしまいました。
債務整理という法的救済制度はもちろんのこと、国は貸金業法を改正することで、グレーゾーン金利を撤廃＝金利の引き下げをしたり、自治体に多重債務者のための相談窓口を設置したり、セーフティネット融資を創設したりしています。
またもう少し大きな枠組みを見てみると、司法制度改革の一環として、「法テラス」が設立され、弁護士や司法書士に多重債務の救済を依頼する際には、さまざまな便利な機能を提供してくれています。
法律相談業務もありますし、弁護士・司法書士の紹介、また何と言っても法律扶助によって費用を立て替えてくれる上、その返済額は月々１万円で良いという、なんとも慈悲深い施策を打ってくれています。
また各都道府県の弁護士会や司法書士会も活発に多重債務者の救済のために活動しています。
他にもＮＰＯや、目を民間に転じてみれば、弁護士ドットコムや司法書士ドットコム、などの多重債務者にとってはありがたいサイトが立ち上がったりと、私達多重債務者は実に様々な救済制度によって保護されていると言えるでしょう。
問題というか、残念なことは、多重債務者本人がその事実に気付いていないということです。私もちょっと前まではそうでした。
多重債務など生活苦を理由に自殺する人は後を絶たず、働き盛りの年代においては日本人の死因のナンバー1であるくらいです。これは本当に悲しいことです。
どうか、知って下さい。
多重債務者はたくさんの救済制度によって守られていることを。
2009年08月07日
2009年08月06日
サラ金による多重債務者の救済法とは？
サラ金による多重債務者の救済法と言えば、何と言っても、「改正貸金業法」から話を始めなくてはなりません。
これは平成１８年１２月２０日に公布された法律で、まさに多重債務者の救済に関して法的根拠となるものです。注目されたものとしてはグレーゾーン金利の撤廃が挙げられます。
サラ金業者は、今までは出資法を逆手にとって、最大29.2％もの金利で暴利を貪っていましたが、この改正をもって、利息制限法の年利15〜20％まで引き下げられることになりました。
また、意外に知られていないのですが、年収の3分の1を超える借り入れが禁止となりました。今までサラ金業者は貸せる相手にはどんどん貸すことで利息を得ていたわけです。しかし、きっちり上限が決められたことで、これまでのような無茶な融資はできなくなりました。
また、これはあるいは気づいた人もいるかもしれませんが、テレビコマーシャルなども規制がかかるようになりました。なんだか最近、昔ほどサラ金のCM見なくなった気がしませんか？
さらにニュースの特集などで時々話題に上がったような、生命保険の契約を盾にとった融資も禁止となりました。
とにかく今回の改正貸金業法によって、サラ金業者はかなり規制で縛られることになりましたが、それだけでなく、５００の自治体に多重債務者の相談窓口を設置したり、セーフティネット貸付の提供をしたりと、まさに多重債務者の救済法を、国が音頭を取って進めているわけです。
このような救済法のバックアップがあるわけですから、一人で悩みを抱えこまないで、何とか多重債務を解決しようじゃありませんか！
参考資料：金融庁「改正貸金業法・多重債務者対策について」
これは平成１８年１２月２０日に公布された法律で、まさに多重債務者の救済に関して法的根拠となるものです。注目されたものとしてはグレーゾーン金利の撤廃が挙げられます。
サラ金業者は、今までは出資法を逆手にとって、最大29.2％もの金利で暴利を貪っていましたが、この改正をもって、利息制限法の年利15〜20％まで引き下げられることになりました。
また、意外に知られていないのですが、年収の3分の1を超える借り入れが禁止となりました。今までサラ金業者は貸せる相手にはどんどん貸すことで利息を得ていたわけです。しかし、きっちり上限が決められたことで、これまでのような無茶な融資はできなくなりました。
また、これはあるいは気づいた人もいるかもしれませんが、テレビコマーシャルなども規制がかかるようになりました。なんだか最近、昔ほどサラ金のCM見なくなった気がしませんか？
さらにニュースの特集などで時々話題に上がったような、生命保険の契約を盾にとった融資も禁止となりました。
とにかく今回の改正貸金業法によって、サラ金業者はかなり規制で縛られることになりましたが、それだけでなく、５００の自治体に多重債務者の相談窓口を設置したり、セーフティネット貸付の提供をしたりと、まさに多重債務者の救済法を、国が音頭を取って進めているわけです。
このような救済法のバックアップがあるわけですから、一人で悩みを抱えこまないで、何とか多重債務を解決しようじゃありませんか！
参考資料：金融庁「改正貸金業法・多重債務者対策について」
多重債務者救済プロジェクト
多重債務者の救済プロジェクトとして、私がこのブログ内で何度も取り上げているのは、「法テラス」です。
法テラスは、総合法律支援法（平成16年6月2日公布）に基づいて、独立行政法人（今では国立の大学や研究所もそうですね）の枠組みに従って設立された、公的な法人です。
多重債務者の救済という面では、法律相談業務や弁護士・司法書士紹介業務、法律扶助（費用の立て替え）などが、注目されます。
大きな意味では、国家規模の多重債務者の救済プロジェクトの一環とも言えます。グレーゾーン金利撤廃などの貸金業関連法案の改正も併せると、まさに多重債務者救済のプロジェクトは国を挙げて実行されていると言っても過言ではないような状況です。
加えて、今回私がご紹介しておきたいのは、民間の多重債務者救済プロジェクトです。
多重債務者にとって、債務整理という制度が大きな救済制度であるのはご存知かと思いますが、なかなか敷居が高い・・・。なぜなら、私達は法律に関してド素人だからです。弁護士や司法書士に債務整理を依頼することすら、何だか怖いわけです。
いざ債務整理しなくちゃ！と思っても、電話すらなかなかできない。そもそもたくさんいる弁護士・司法書士の誰に頼めば良いか、皆目検討も付きません。
そんな私達多重債務者にとって、『弁護士ドットコム』『司法書士ドットコム』というサイトは、非常にありがたい存在です。
このサイトでは全国の弁護士に依頼案件（私達で言えば債務整理）に対する一括見積もりができます。他にも自分の地域の弁護士を探せたり、ＷＥＢ上で相談を行えたりと、本当に便利！
私的には法テラスだけでなく、このようなサイトも多重債務者の救済プロジェクトとして十分機能していると認識しています。もし一度もご覧になったことがないのであれば、ぜひ覗いてみてはいかがでしょうか。
法テラスは、総合法律支援法（平成16年6月2日公布）に基づいて、独立行政法人（今では国立の大学や研究所もそうですね）の枠組みに従って設立された、公的な法人です。
多重債務者の救済という面では、法律相談業務や弁護士・司法書士紹介業務、法律扶助（費用の立て替え）などが、注目されます。
大きな意味では、国家規模の多重債務者の救済プロジェクトの一環とも言えます。グレーゾーン金利撤廃などの貸金業関連法案の改正も併せると、まさに多重債務者救済のプロジェクトは国を挙げて実行されていると言っても過言ではないような状況です。
加えて、今回私がご紹介しておきたいのは、民間の多重債務者救済プロジェクトです。
多重債務者にとって、債務整理という制度が大きな救済制度であるのはご存知かと思いますが、なかなか敷居が高い・・・。なぜなら、私達は法律に関してド素人だからです。弁護士や司法書士に債務整理を依頼することすら、何だか怖いわけです。
いざ債務整理しなくちゃ！と思っても、電話すらなかなかできない。そもそもたくさんいる弁護士・司法書士の誰に頼めば良いか、皆目検討も付きません。
そんな私達多重債務者にとって、『弁護士ドットコム』『司法書士ドットコム』というサイトは、非常にありがたい存在です。
このサイトでは全国の弁護士に依頼案件（私達で言えば債務整理）に対する一括見積もりができます。他にも自分の地域の弁護士を探せたり、ＷＥＢ上で相談を行えたりと、本当に便利！
私的には法テラスだけでなく、このようなサイトも多重債務者の救済プロジェクトとして十分機能していると認識しています。もし一度もご覧になったことがないのであれば、ぜひ覗いてみてはいかがでしょうか。
